大田市議会 2012-09-11
平成24年第 5回定例会（第3日 9月11日）
平成24年第 5回定例会（第3日 9月11日）
平成２４年９月定例会
大田市議会会議録
平成２４年９月１１日（火曜日）
――――――――――――――――――――
議事日程（第３号）
平成２４年９月１１日（火）午前９時開議
第１
一般質問
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会議に付した事件
日程第１
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出 席 議 員 （２３名）
１番 中 西 義 昭 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 内 藤 芳 秀 １４番 大 西 修
１５番 月 森 和 弘 １６番 木 村 幸 司
１７番 塩 谷 裕 志 １８番 吉 原 幸 則
１９番 福 田 佳代子 ２０番 福 田 実
２１番 石 橋 秀 利 ２２番 松 井 東司彦
２３番 清 水 勝
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠 席 議 員 （１名）
２４番 有 光 孝 次
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 富 田 正 治
市民生活部長 船 木 三紀夫
産業振興部長 小 野 康 司
建設部長 和 田 和 夫
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
総務部次長 田 中 武 志
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規
建設部次長 岡 本 彰 弘
政策企画課長 大 谷 積
財政課長 水 田 雄 二 人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長 福 富 雅 英 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重
教育部長 松 村 浩
温泉津支所長 嘉 田 志 信
仁摩支所長 小 林 公 司
監査委員 丸 山 浩 二
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事務局職員出席者
事務局職員出席者 弓 場 広 明
事務局次長 和 田 政 人
議事係長 川 上 浩 史
庶務係主任 安 田 文
午前９時００分 開議
○副議長（
中西義昭） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（
中西義昭） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
初めに、７番、
石田洋治議員。
［７番
石田洋治 登壇］
○７番（
石田洋治） 改めまして、皆さん、おはようございます。公明党の
石田洋治でございます。
私はさきに通告しております、大きく分けて３点、防災・減災のための
社会基盤再構築について、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの活用について、
学校芝生化事業についてを一問一答方式で質問をいたします。市長初め、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、１点目、防災・減災のための
社会基盤再構築について伺います。９月１日は防災の日、昨年の３．１１、
東日本大震災からきょうでちょうど１年半になります。この大震災を教訓に、改めて
防災行政、
公共事業のあり方を抜本的に見直し、市民の生命と財産を守る公共投資を最優先する必要があると考えます。政府の新たな予測では、
南海トラフを震源とする巨大地震により、最大津波３４メートル、死者最大３２万人と発表されたことから、山陰に住む我々にとっても大地震は全く無関係な話ではなく、早急に災害に強い
まちづくりに取り組む必要があります。また、巨大地震に備え、必要な
社会インフラの整備、女性、高齢者の視点での
地域防災力の強化が求められます。
特に１９５０年代、昭和３０年代以降、
高度経済成長期に集中的に整備された全国の
社会資本が一斉に更新時期を迎えることになります。一般的に
コンクリートの寿命は５０年から６０年とされており、道路、橋梁、施設の
長寿命化や耐震化などの適切な補修を行う必要があります。防災・減災総点検の実施を含めた
社会資本の
老朽化対策など
ハード対策、あわせて
防災教育の充実、
防災訓練の推進等の
ソフト対策について、
地域防災計画の見直しを含め、所見を伺います。
次に、２点目、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの活用について伺います。
スマートフォンの普及により
フェースブックや
ツイッターなどの
ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの利用者が急増をしております。大田市の市民の間でも
フェースブックで
地域コミュニティー、
大田創造プロジェクトが８月に立ち上がり、大田市の課題についてさまざまな意見交換が行われていきます。その登録数は既に２５０人に達しております。ＳＮＳを活用する自治体も出てきました。佐賀県武雄市では、市の
ホームページを丸ごと
フェースブックに変え、月５万件だったアクセスが月３３０万件にはね上がった事例も出ています。他の自治体でも市民への
情報発信のツールとして、
フェースブックや
ツイッターを活用しているケースも増加しており、大田市においても早急に検討をする必要があると考えます。
ＳＮＳを自治体が活用するメリットとして、１、行政の見える化が進む、２、対応する
スピード化が図れる、３、住民と行政の双方向性があるなどが挙げられます。大田市では、市民に対しての
情報発信は、
ホームページ、広報おおだ、
ぎんざんテレビ告知放送でありますが、特に若年層や
子育て世代に対して
子育て情報、
イベント情報など
フェースブックなどから情報を発信することにより、市政運営に目を向けていただける可能性が広がります。大田市の
ＳＮＳ活用に対する所見を伺います。
続いて３点目、
学校芝生化事業について伺います。平成２３年７月に
久手小学校校庭の
芝生化事業が
モデル事業として実施されました。芝生の植えつけ時には、学童、ＰＴＡ、
地域ボランティアの皆様に御協力いただき、また
維持管理には久手小緑ほほえむ会が結成され、１年間にわたり草刈り、水やり、施肥など積極的に御協力をいただいています。ことしの夏は少雨で、水やりには苦労しましたが、全面芝生が生えそろい、秋の運動会にはきれいな芝生で運動会ができると期待をしています。子供たちがはだしで外遊びできる環境整備、
地球温暖化対策として
学校芝生化事業は引き続き取り組むべきと考えますが、今後の
取り組み計画、また保育園、幼稚園の園庭の芝生化についてどのようにお考えか、所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
中西義昭）
和田建設部長。
［
建設部長 和田和夫 登壇］
○
建設部長（
和田和夫）
石田議員御質問の大きな１点目でございます。防災・減災のための
社会基盤の再構築についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、
社会資本の整備は
高度経済成長期を中心に
社会的ニーズに応じて整備が進められてきたものであり、建設後相当の期間が経過し、近年、多くの障害が生じております。
国土交通省では、
社会資本のより適切な
維持管理に向け、これまでの
事後的管理から
予防安全的管理への転換を推進するため、各自治体が取り組む
長寿命化計画の策定に補助制度で支援をされてきたところであります。当市におきましては、橋梁、
都市公園、
公営住宅の
長寿命化計画を策定し、
公営住宅は平成２４年度から、その他の施設につきましては今後制度事業を活用し、
改修工事等を実施することといたしております。
次に、耐震化についてでありますが、阪神・
淡路大震災の発生を受け、橋長１５メートル以上の橋梁につきましては、おおむね
耐震化工事を完了しております。また、学校などの
公共施設につきましても順次
耐震化工事に着手している状況にございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭）
富田総務部長。
［
総務部長 富田正治 登壇］
○
総務部長（富田正治） 続きまして、７番議員御質問の
防災訓練の推進について、お答えをいたします。
防災訓練は、災害時において
防災関係機関、
地域住民参加協力のもと、迅速かつ的確な
災害応急活動が実施できますよう、
相互協力体制の確立、並びに地域住民の
防災意識の高揚と
防災知識の普及を図ることを目的といたしまして、大田市におきましても
地域防災計画で定めております
防災訓練を毎年、７ブロックのうち１カ所で計画的に順次実施をしているところでございます。本年度は地震、
津波災害を想定をいたしました
総合防災訓練を９月３０日に
静間小学校を会場といたしまして実施することといたしているところでございます。
また、
東日本大震災以降、多くの自治会、
自主防災組織、
事業所等におきまして、
防災訓練や研修会などが実施されているところでございますが、今後も引き続き、継続的に
防災訓練や研修会などが実施していただけますよう、これらの必要性について呼びかけてまいりたいと考えております。また、実施される際には、積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
防災計画の見直しについてでございますが、未曽有の被害をもたらしました
東日本大震災を教訓に、国の
防災基本計画が修正をされ、
津波災害対策に特化した新たな「
津波災害対策編」が新たに加えられましたことから、現在、島根県
防災会議で修正作業が行われているところでございまして、県の
防災計画との整合性を図りながら、より効果性の高い計画となりますよう、大田市
地域防災計画の修正作業に取り組んでいるところでございます。
本年度第１回目の
防災会議を８月７日に開催をいたしまして、当市の
地域防災計画に津波編を新設いたしまして、予防、応急、復旧、復興の各段階における
津波対策を体系的に位置づけることなどのほか、津波に関する知識の普及啓発など、修正案につきまして御審議をいただいたところでございます。今後も引き続き
防災会議での御審議をいただきまして、年度内の
計画策定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、大きな２点目の御質問、ＳＮＳの活用についてお答えをいたします。
フェースブックや
ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サ−ビスは、人と人とのつながりを促進、サポートする
コミュニティー型のウェブサイトで、近年、その利用者が増加していると認識をいたしているところでございます。
東日本大震災では、ＳＮＳを活用した情報の発信、収集が被災者への対応に有効であったと評価されており、国や地方自治体において導入や導入に向けた検討を行っている団体が多数見受けられるところでございます。
当市におきましても、現在、提供しております
ホームページに加え、新たに情報を発信できるサービスを追加することにより、
スマートフォンユーザーを初めとする多くの方々に迅速な情報提供が行えるとともに、透明性の高い行政の実現や行政と市民の双方向のコミュニケーションの促進が期待できるなど、議員御指摘のとおり、市政の推進に当たりＳＮＳを活用する有効性は高いものと認識をいたしておるところでございます。
が、その一方で、パソコンや
スマートフォンにふなれな方々に必要な情報が行き渡らなかったり、ＳＮＳをよく利用する市民の声だけが行政に反映されやすくなったりするなど市民間の情報格差が生じたり、双方向であるがゆえの問題が発生するなどの事例もあると聞き及んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、観光振興、
まちづくり、災害時の対応などにおきましてＳＮＳは有効であると考えておりまして、先進事例を参考といたしましてガイドラインを設ける中で、導入に向け取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（
中西義昭）
松村教育部長。
［
教育部長 松村 浩 登壇］
○
教育部長（松村 浩） 御質問の３点目、
学校芝生化事業についてお答えをいたします。
学校芝生化事業につきましては、子供たちの体力向上とともに、温度上昇の抑制や、学校、周辺地域での砂じんの防止など環境面でも効果があるとして、平成２２年度から取り組んでまいりました。その後、準備期間を経て、久手町の地域や保護者の方々に御理解、御協力をいただき、平成２３年７月、
久手小学校において、市内で最初の
校庭芝生化に着手をしたところでございます。
その後の
維持管理におきましても、地域の各種団体により結成をされました久手小緑ほほえむ会を中心に、かん水、しば刈り、施肥などの作業を担っていただき、良好な芝生が
維持管理されているところでございます。その結果、学校における児童の外遊びの機会もふえまして、体力向上にもつながりつつあるものと承知をいたしております。
御質問の今後の
取り組み方針についてでございますが、本事業は当初から順次拡大を予定をいたしておりまして、
久手小学校での芝植えつけの後、校長会での現地視察や、あるいは説明会などを行い、他の小学校においても検討をお願いをしてまいりました。事業の実施に当たりましては、地域や保護者の協力が欠かせないという課題がございますが、今後、次の具体的な実施校への選定へつなげてまいりたいと考えております。
また、保育園、幼稚園の
園庭芝生化につきましては、小学校での芝生化の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） 御答弁、大変ありがとうございました。
それでは、少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。
初めに、防災・減災のための
社会基盤再構築についてでございます。この防災・減災のための
公共事業は、将来、修繕、改修が必要となる命を守るための
公共施設の整備に投資するものであります。道路や橋、公共の建築物などは
コンクリートが劣化する前の早目の段階で予防的に修繕をして寿命を延ばしたほうがコストを抑えることになると、そういうことで今回、総点検を含めて提案をさせていただくものであります。
特に、
ハード対策としましては、この道路、橋梁、こういったところの
長寿命化、または
建物耐震化、こういったところが特に重要になってまいります。先ほど、登壇されての御答弁の中に総括的なお話はございましたけれども、御答弁ございましたけれども、少し具体的に、特に
建設部所管の
長寿命化、耐震化へ向けての取り組みの状況、または特に市道にかかる橋梁の点検ですね、
長寿命化、これについて具体的な数字を含めてぜひお知らせいただきたい、そういうふうに思います。
○副議長（
中西義昭）
和田建設部長。
○
建設部長（
和田和夫）
建設部所管の各施設におきます
長寿命化計画の具体的な内容について、御質問をいただきました。
まず、建設部の所管では、
都市公園施設、それから
公営住宅、それから
道路橋等々ございます。
都市公園施設の
長寿命化計画につきましては、特に
大田市民公園を初めといたしまして１１の
都市公園施設を管理をいたしております。中でも遊具、遊歩道、トイレ、あるいは
体育施設等、これらの老朽化に対します
安全対策、また改築等の更新費用につきまして、平準化を図るという目的で、既存施設の点検と
整備計画の作成を行っているところでございます。
年次的なスケジュールといいますか、対応でございます。平成２３年度にこの現地での点検を終えておりまして、２４年度に
整備計画を作成をいたしました。２５年度、新たな
都市公園の安全・
安心対策緊急総合支援事業というのが立ち上がりましたので、平成２６年度以降、この事業を活用しながら、遊具の更新、あるいは遊歩道の
施設整備、体育施設、トイレ等の改修を順次計画してまいりたいというふうに考えております。
次に、
公営住宅の
長寿命化でございます。
市営住宅等２３団地、２８１戸の住宅を管理をいたしております。これらの施設につきまして、日常の管理、あるいは改修に当たっての
コスト縮減、更新費用の
平準化等を図るということを目的に、既存住宅の点検、
整備計画を策定をいたしております。
公営住宅につきましては平成２２年度に大田市の
住宅マスタープランを策定をいたしております。そのうち２３年に
長寿命化計画を策定ということで、現地の点検及び計画の策定を行っております。本年度から
社会資本整備総合交付金事業を活用しながら、下水道の接続事業ですとか屋根、あるいは外壁等々の雨漏りの
シーリング工事など実施をいたしておるところでございます。
次に、耐震化でございます。これにつきましては、市有物件、特にこれまでは大田市立第一中学校の校舎、それから宅野の
まちづくりセンター、継続して実施をいたします
大田市民会館、そのほかの建築物につきましても
後期計画の中で計画的に順次、
耐震化工事に着手をすることといたしております。
それから、市道にかかる
道路橋梁でございます。失礼しました、耐震化の中で橋梁ですね。これ、特に
住宅密集地、大田町地内の橋でございます。菜洗橋、相生橋、神田橋、宮崎橋、山崎橋の５橋、それから国道９号の朝山地内ですけれども、上を走っております朝倉橋、それからまた特に橋長の長い静間町の正原橋、これらを対象に
耐震化工事を実施をいたしております。この中で、特に
都市計画道路栄町高禅寺線の関係がございまして、菜洗橋につきましてはまだ未整備という状況でございます。また、正原橋につきましても
漁港関連道との関係がございまして、保留といたしているところでございます。
次に、橋梁の
長寿命化計画でございます。市が管理をいたしております道路橋、６７０橋ございます。このうちに建設後５０年を経過する、いわゆる
高齢化橋はおおむね１０％の約７０橋でございます。今後２０年を経ますと、この割合が６０％を占めるというような状況を想定をいたしております。こうしたことから、今後、一斉にこの橋梁の更新時期を迎えた場合には非常に大きな財政負担が生じるということがございまして、
長寿命化計画を策定をいたしまして、修繕あるいはかけかえ、それから予算の平準化、コストの縮減、道路交通の安全性、信頼性を確保するということを目的に策定をいたしております。
平成２１年度から４４４の橋梁の点検を行いました。この点検結果に基づきまして、
長寿命化計画を策定をいたすわけでございますが、これらにつきましては平成２５年度に
計画策定を完了する予定で、今、取り組んでおるところでございます。先ほど申し上げました４４４橋、これ延長が５０メートル以上の橋梁でございます。そういったところで、この計画が完了いたしますと、有利な財源確保に努めまして計画的な修繕を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） ありがとうございます。既に点検が済んだところ、またはまだ未点検のところもございますが、いずれにしても、特に
道路橋梁については、地震があったときにはやはり私たちの命、または物資を運ぶ重要なものでありますので、計画的にこれを進めていただきたい、そういうふうに思っております。
もう１点は、
緊急避難場所の耐震化についてであります。特に
まちづくりセンターとか学校ですね、これは防災の拠点施設ということで、緊急時の
避難場所ということで指定をされております。市民が安心して避難ができる場所ということで、老朽化した、特に
まちづくりセンターの耐震化がやはり急がれるというふうに思っております。学校は２７年までに耐震化を終えるというふうに
教育委員会のほうでおっしゃっておりますけれども、特に
屋内運動場の天井からの
落下防止対策、これについてはもう一緒に進んでおりますでしょうか。ちょっとそのあたりも気になりましたので、少しお知らせいただきたいなというふうに思っております。
緊急避難場所の耐震化について、改めてちょっと伺います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 後半の部分、
避難場所としての学校の耐震化でございます。これにつきましては、改築をいたしました
仁摩中学校など、改築をしたものにつきましては当然、非
構造部材も含めまして耐震化がなっておりますが、現在
耐震補強を行っております、あるいはこれから
耐震補強を予定しております現状で申し上げますと、それぞれ議員御質問にありましたような天井、あるいは建具等の非
構造部材、
構造部材でないもの、これにつきましては、現在
耐震補強を行っておりませんし、対象となっておりません。これにつきましては、先ほど議員御質問にありましたように、２７年度のいわゆる構造部分の
耐震補強の次の段階で考えなければいけない課題だというふうに考えております。
○副議長（
中西義昭）
福富まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（福富雅英）
避難場所になっております
まちづくりセンター等の改修についての御質問でございます。
総合計画の中で、
先ほど建設部長のほうからもありました
宅野まちづくりセンターにつきましては、２３年度におきまして実施をしたところでございます。２４年度以降におきましても計画に基づきまして、それぞれ、一応建設年次とかそういったもの、また構造等を見まして、順次改修等を行っていくという計画にしております。以上です。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） ありがとうございました。ハード面ではそういうことで、ぜひ耐震化を含めて整備のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、ソフト面でございます。
ソフト対策でありますけれども、現在、
ハザードマップの見直しということで作業も取り組んでおられるというふうに思っております。特に
津波対策で、津波が発生したときの
避難場所の確保ということは、大変重要であるというふうに思っております。大田市も４６キロに及ぶ海岸線を抱えておりまして、津波がもし発生したときの緊急の
避難場所ということでありますけれども、
ハザードマップの作成とあわせて、これはやはり地元の方、または地域のそういった諸団体の方とともに現地を確認をしながら、
ハザードマップも作成をすることが必要であるというふうに思いますけれども、この辺について所管の部署の御回答をお願いします。
○副議長（
中西義昭）
田中総務部次長。
○
総務部次長（田中武志）
石田議員御質問の、津波発生時の避難所の確保と
ハザードマップの作成についてお答えをいたします。
津波災害時の避難所の確保につきましては、
東日本大震災の教訓を踏まえ、島根県が作成されました島根県
津波避難計画策定指針をもとに、
避難対象地区、
津波避難場所、
避難経路などをまとめました大田市
津波避難計画を策定することといたしております。
津波避難場所の策定に当たりましては、何よりも安全性が確保されていることが重要でありまして、機能性は段階的に確保することを念頭に検討してまいりたいと考えているところでございます。また、
避難経路などの海抜表示の設置についても、このたび補正予算をお願いさせていただいているところでございます。
次に、防災
ハザードマップにつきましては、平成１９年に作成、配布させていただきましたが、
東日本大震災の教訓を踏まえ、現在、修正作業に取り組んでいるところでございます。本年度中に作成、全戸配布させていただく予定でございます。
主な修正内容は、島根県の地震被害想定調査による大田市の津波浸水想定区域の表示と指定
避難場所の標高表示などを追加するものでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） ありがとうございました。ぜひそういうことで、しっかりと現場を確認をしながら、
避難場所の確保に努めていただきたいと思います。
次に、先ほど御答弁ございました
総合防災訓練についてお聞きしたいと思います。今月３０日に静間小で計画をされているということであります。大規模なそういった訓練ということでありますけれども、この
総合防災訓練にはいろんな各地で携帯のエリアメールを活用した訓練等が、今新聞の記事等でも出ております。大阪市とか、近いところでは鳥取市が９月１０日にエリアメールを使った
防災訓練を行ったというふうに出ておりました。計画にないかもわかりませんですけれども、大田市でこの携帯エリアメール、実際にどのような反応があるかとか、それについて実施ができないか、
総務部長、所見をお伺いしたいと思いますが。
○副議長（
中西義昭）
富田総務部長。
○
総務部長（富田正治） エリアメール、議員御指摘のとおり、私も新聞、テレビ等でそういう情報を仕入れておるところでございます。特に、大都市圏において避難誘導とかいろんな面で問題を抱えておられるところで実施がされておるというふうにはお聞きしておるところでございますけれども、当市におきましてもこの活用をいたしておるところでございますので、いろんな課題があろうと思いますけれども、ぜひとも活用できるような状態をちょっと模索してみたいと考えております。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） ありがとうございます。初めてのそういう取り組みということで、ぜひ、可能であれば取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、
防災教育についてお聞きしたいと思います。これも私が以前
一般質問でも取り上げました、釜石市の津波に対する釜石の奇跡という、そういった事例もありまして、
防災教育が大変重要であるということを私自身も認識をしております。学校における
防災教育、大田市における
防災教育の取り組み、特に教職員の先生方の研修についてはどのような取り組みになっているか、お聞きいたします。
○副議長（
中西義昭）
松村教育部長。
○
教育部長（松村 浩） 教職員への
防災教育という御質問でございます。
各学校においていろいろ差異はございますけれども、教職員に対してさまざまな研修が行われております。数例申し上げますと、まず文科省、あるいは県教委が出しております資料「学校防災マニュアルの作成の手引き」、あるいは「学校危機管理の手引」などを活用した研究、また避難訓練にあわせまして、特に、例えば海辺部の学校では気象台の職員を招きますんで、そのときに合わせて気象台の職員のほうからいろんな研修をいただくということ、あるいは消防等関係機関からの協力をお願いしての研修を行う。あるいはスクールガードリーダー、あるいは見守り隊の方々との研修、さらには
まちづくりセンター、あるいは公民館の方々との研修、これは特に海辺部について
避難場所を選定したりするときにいろいろ相談をしますので、そのときに合わせて研修を行ったりというような形、それから一般的には救急救命法の研修と、いわゆるさまざまな形で教職員に対する研修を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） 取り組み状況がわかりました。いざというときにやはりこの
防災教育をしっかりとしているというところが命を守るということにつながりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続いて、要援護者の支援についてお聞きします。福祉避難所の指定についてでありますけれども、高齢者、障がい者の皆さんがやはり通常の
避難場所ではなかなか、避難がしていても使い勝手が大変悪いというような状況にあろうかと思います。特にバリアフリー化も含めて整備が必要であるというふうに思っております。この要援護者支援、特に福祉避難所の指定についてはどのようにお考えか、御見解をお聞きします。
○副議長（
中西義昭）
田中総務部次長。
○
総務部次長（田中武志） 要援護者の支援についての御質問でございますけれども、福祉避難所の指定につきましては、災害時に一般の避難所生活において何らかの特別配慮を必要とする高齢者の方や障がいのある方などの災害時要援護者が安全で安心して避難生活が送れる避難所といたしまして、本年の８月２２日に福祉避難所としての利用についての協定を締結させていただきました国立三瓶青少年交流の家を含めまして、６施設を指定してございます。
今後は、一般の避難所として指定しております学校の屋体など広域避難所を、災害時には間仕切り等を用いて区画をいたしまして、一般と福祉避難所の併用避難所として開設する計画もしているところでございます。
また、福祉避難所の生活において必要となります災害時要援護者向けの食料、生活必需品等の備蓄を計画的に増加していくことも考えております。そして、保健師、ホームヘルパーの派遣などの介護体制につきましても今後検討してまいることといたしております。
続きまして、避難所のバリアフリー化についてでございますけど、現在、大田市で指定しております屋内、屋外の避難所は一般と福祉避難所で１０１カ所指定してございます。このうち障がい者用トイレ、またスロープなどの設備が整備されております避難所数は５８カ所でございます。学校が１９校、
まちづくりセンターが２１カ所、その他の施設が１８カ所でございます。福祉避難所につきましては、バリアフリー化されているところでございます。一般の避難所となります
まちづくりセンターにつきましては、計画されております耐震化の補強工事に合わせて、簡易的な段差解消などの整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） 大変ありがとうございました。特に巨大地震が、特に
南海トラフが起きた場合、事前のそういう耐震化を行っていくと最大、最悪の場合の５分の１、被害を減らすことができると、そういうふうに言われております。防災・減災の強化というのは緊急の課題でありますので、ぜひ防災・減災総点検を含めて、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、大きな２点目であります
ソーシャル・ネットワーキング・サービスについてであります。これは先ほど登壇して御紹介申し上げましたように、佐賀県の武雄市では月５万件の
ホームページのアクセスが３３０万件に大きくはね上がったというような事例も出ております。この
ソーシャル・ネットワーキング・サービス、これを活用すると多くのメリットも出ているということで、茨城県の広報課では、情報を流すだけの
ホームページと即効性の高い
ツイッターの中間的な存在であるという、
フェースブックについてですね、そういうふうなことを感想を述べられております。
フェースブックは実名が基本でありますので、この実名登録をすると悪意の書き込みが少ない、いいね！ボタンを押すと即座に反応がわかるスピード感が魅力であるというふうに茨城県でもそういう評価をしております。
そこで、現状、大田市の
ホームページのアクセス数はどのような接続率になってるのか、お聞きいたします。
○副議長（
中西義昭） 大谷
政策企画課長。
○
政策企画課長（大谷 積） 御質問のありました大田市の
ホームページのアクセス件数についてお答えをいたします。昨年度、平成２３年度の実績でお答えをいたします。昨年度につきましては、一月平均で約２万５，０００件、年間では約３０万件というアクセス件数となっている状況でございます。以上です。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治）
ホームページはこちらから見に行かないとその内容がわからないと、そういうものでありますけれども、現在、パブリックコメントも
ホームページに掲げて募集をされているわけですけれども、このコメントの回答の数について状況をお知らせください。
○副議長（
中西義昭） 大谷
政策企画課長。
○
政策企画課長（大谷 積） 御質問のパブリックコメントの状況でございます。御存じのように、大田市におきましても市の基本的な政策等の策定につきましては、広く市民の方から御意見をいただくということで、
ホームページに掲載をいたしまして意見の募集を実施しておるところでございます。具体的には
総合計画後期計画、並びに学校再編実施計画等々の計画に対してこれまで実施をしてきている状況でございます。
平成２０年度からこれまでに１７案件につきまして、パブリックコメントを実施をしております。その回答数につきましては、それぞれ数件から１０数件という状況となっております。以上です。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） ありがとうございます。やはりパブリックコメント、数件から数十件ということでありますけれども、やはり市政に大いに関心のある世代はそういったことで回答もあろうかと思いますけれども、特に若い方がこういった面で
ホームページを見に行くというのはなかなか少ないのではないかということで、今回私が提案をさせていただく
フェースブックとかそういった
ツイッターとかでパブリックコメントを今募集をしてるということを
情報発信をするだけでも、大田市の市政に対する関心度が高まるのではないかと、そういうふうに思っております。ぜひこういった面でもＳＮＳを活用したらどうかというふうに思っております。
以前、私も１２月議会でＳＮＳの有効活用について提案をさせていただいたわけであります。特にタイムリーな情報を発信をするということで、特に観光面では大変有効ではないかというふうに思っております。で、石見銀山、ことし世界遺産登録５周年ということであります。県の観光振興課も既にこの
フェースブックを使った
情報発信をしております。または隣の鳥取県の境港市でも試験的に
フェースブックでの
情報発信をしておられます。やはり、特に観光振興の面でこの
フェースブックの活用は特に有効ではないかと、そういうふうに思っておりますが、その観点からいかがお考えか、御見解をお聞きいたします。
○副議長（
中西義昭） 小野
産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 議員御質問の
インターネットの
情報発信事業でございますが、３月議会で、一応産業企画のほうのおおだブランドのＰＲをまず手がけたいということでお願いをさせていただいておるところでございます。その状況を見ながら観光のほうも大至急やりたいということで御説明を申し上げたところでございますが、ＳＮＳの活用につきましては、議員先ほどお話ありましたように、
情報発信のツールといたしまして、現在、
フェースブックあるいは
ツイッターの活用が盛んに行われているところでございます。この活用に当たりましては、先ほどありますように、双方向性のメリットがあるということが一番であろうというふうに考えておるところでございます。
しかしながら、これが双方向であるがゆえに、情報セキュリティー、あるいはガイドラインの作成が必要であるということから、現在、情報企画と協議を進めておる最中でございまして、できるだけここのところの整備ができれば早急に立ち上げたいというところで進めておるところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） やはり
情報発信がメーンでありまして、特にセキュリティーとかその辺はガイドラインが必要であるというふうに私も思います。ただ、特に観光面では、
イベント情報とかそういった面では特にガイドラインもそんなに厳しいものではなくて、担当者がこういったイベントが開催される予定ですというようなものとか、または
ホームページに今現在掲載されている新着情報ですね、こういったものも
ホームページにリンクを張りながら情報を発信をしていくということで、大変有効にこの
フェースブックが活用できるのではないかというふうに思っております。
市長に所見をお聞きしたいというふうに思っております。国際大学のグローバル・コミュニケーション・センターの庄司昌彦主任研究員ですけれども、自治体がＳＮＳを活用することについて、自治体が住民に伝えたい情報をつなぐ動線としての効果があると、受け手がよい情報だと感じたら、口コミのように他人の情報を拡散する広報的な要素もあると、そういうふうに指摘をされております。先ほどから懸念をされておるところも含みますけれども、住民と行政のやりとりが公開されることから、市側によい緊張感が生まれ、組織の意識改革も期待できると語っておられます。
一方、最新の電子機器の取り扱いが比較的苦手な高齢者に行政の情報が行き届かなくなるのではと、そういった、実際、関係者からの懸念する声もありますけれども、庄司氏は、葉っぱビジネスで有名になった徳島県の上勝町、ここでは高齢者の方がタブロイド端末を活用しておられるということで、地域のパソコン教室など実際に暮らしに役立つということを着実に勉強会等、研修会等行っていけば、高齢者もそういったＳＮＳを使いこなせるようになっていくと、そういうふうにこの庄司主任研究員は言われております。ぜひ市長さんにも
フェースブック等も体験をしていただきながら、この有効性について感じていただきたいというふうに思っておりますけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） ＳＮＳの活用はこれまでもたびたび申し上げておりますように、
情報発信であるとか、あるいは産業振興、そしてまた市民の皆様と行政をつなぐ、そういう意味においてのツールとしても非常に有効であると思っております。
今、
スマートフォンなども急速に普及しておりまして、ぜひこのＳＮＳ、導入したいと考えておりまして、御承知のように既に予算化もしているところでございますが、セキュリティーの問題もございます。それから、
ツイッターであるとか、あるいはミクシィだとか、先ほど
フェースブックのお話でございましたが、いろいろございますので、何がよいのか十分に検討して進めていきたいと思っております。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） 前向きな御答弁、大変にありがとうございます。ぜひ実現するようお願いしたいと思います。
時間も押しておりますが、最後に
学校芝生化事業について、再度お伺いしたいというふうに思っております。
久手小では、
モデル事業として１年間取り組んできたわけでありますけれども、この芝生化によるメリット、デメリットあろうかと思います。先生方、児童、子供たちの遊び方の変化、またはけがも多分少なくなったんではないかというふうに思っておりますけれども、この
モデル事業の検証という意味でどういうふうな御判断をされて思っておられるのか、お聞きいたします。
○副議長（
中西義昭）
松村教育部長。
○
教育部長（松村 浩） 芝生化のメリット、デメリットということでございます。この
芝生化事業を実施する以前に、既に先行してやっておられる自治体からお聞きしておりましたメリット、久手小についても同様のメリットがあるというふうにお聞きをしておるところでございまして、具体的に申しますと、１点目は校庭一面が芝生に覆われて非常に景観がよくなったということで、いわゆる環境ストレッサーといいますか、日常生活への不快感が減少して、子供たちの情緒の安定につながっているということ。２点目に転んだり滑ったりしたときのけがに対する恐怖感、不安感がなくなり、外遊びが活発になっているということ。３点目、環境面におきましても、いわゆる砂ぼこり、土ぼこりがなくなったということ、また芝生化によりまして校庭表面の温度の低下、いわゆるヒートアイランドの防止につながっているということ。あるいは、これも言いましたように、夏の太陽光の照り返しが減ってきたというようなことで、メリットが非常にあるということ。
あえてデメリットということになりますと、議員さんも御経験をされたと思いますけれども、特に１年目の植栽後の水やりの負担があるということでございます。
児童の評価等につきましては、これは非常によい回答をいただいておりまして、土の校庭よりも芝生の校庭のほうが好きだというような答え、あるいは芝生ははだしになっても痛くないので、ふわふわして気持ちがいいということで外遊びがどんどんしたくなるというようなこともいただいているところでございます。
けがにつきましては、具体的な数値、統計はとっておりませんけれども、土の校庭のときは養護教諭の感触といたしましては、毎日のようにすり傷があったと、子供がけがの手当に来ておったけれども、芝生化になって以降はすり傷がほとんどなくなったというふうにも聞いておるところでございます。
子供たちの遊びにつきましては、特に新しい種類の遊びがふえたとかいうようなことはございませんけれども、やはり
校庭芝生化になったということで、芝生で寝転んだり、あるいは滑り込んだりというようなことがふえ、あるいははだしで遊ぶというようなことがふえておるというふうに承知をいたしておるところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ７番、
石田洋治議員。
○７番（
石田洋治） ありがとうございます。先ほど、メリット、デメリット、若干デメリットもあるということで、水やりが実際に私も大変だったということで大変実感をしておりましたけれども、今後、久手小に続く学校が今のところ名前が出てこないということでありますけれども、久手は協力的にボランティアの皆さんがそういうことで協力をしていただきまして、緑ほほえむ会というような組織もつくっていただきました。
やはり地域の方々の御協力がないとできないということでありますけれども、しば刈り、施肥については機械に乗ってやるので特に問題はないんですけれども、散水ですね、これがやはりホースでまくというのは大変な重労働であります。ことしの夏みたいにやはり雨が降らないと作業が大変だというようなことが、特に次に続く学校が出ないことになっているのではないかというふうに思っております。そういったことで、地域の方々とのしっかりそういう芝生化に対する
コミュニティーを図っていくというような、そういった地域の方へのかかわりをもっともっと進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
時間がありませんので、市長がマニフェストに芝生化について掲げておられました。久手小についてはモデル校ということで実現をしていただきました。今後、やはり市内の公園とか運動公園、そういったところで芝生化をさらに進めていく必要があるというふうに私自身思っておりますけれども、市長の最後に芝生化に関する所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 学校の芝生化、これ非常にいいというふうに私自身思いまして、マニフェストにも掲げさせていただいたところでありますが、北広島町にも視察に行きまして、非常にプラス効果があるということの確認をできました。しかしながら、先ほどもおっしゃっておられますように、地元、地域、あるいは保護者の方々の協力なくしてこれができないわけでありますが、たまたま久手におきまして協力していただけるという状況になりましたので、モデル的に実施をさせていただいたところであります。
植えつけのときは、本当に炎天下でありました。グラウンドがすごくかたくて、なかなか穴があかなかったんですが、地元の方々、重機まで持ち込んでいただいて、本当に多くの方々に御参加いただき、植えつけができました。１年以上が今、経過するわけでありますが、地元には久手小ほほえむ緑の会ですかね……。
［「緑ほほえむ会」と呼ぶ者あり］
○市長（竹腰創一） 逆でしたですか。そういうボランティアの会もできておりまして、
維持管理をやっていただいているわけでありますが、そうした地元の方々の御尽力に対しまして心より、改めて敬意を表し、また感謝を申し上げるところでありますが、本当にこれはいい事業だというふうに思っております。したがって、全市的に進めていきたいと思っておりますが、やはり百聞は一見にしかずでありますから、この久手小の状況をぜひ見ていただいて、そしてそれぞれの地域でやろうと、そういう機運の醸成につながっていけばなというふうに思っているところであります。
○副議長（
中西義昭） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時１０分 再開
○副議長（
中西義昭） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、吾郷浩之議員。
［３番 吾郷浩之 登壇］
○３番（吾郷浩之） 私はさきに通告をいたしました市内２つの県立高校の生徒数確保策について、一問一答方式にて質問をいたします。教育長、市長以下、執行部の皆様の明確な御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、登壇しての質問を始めます。
大田市において、人口減少に伴い少子化が進行していることは言うまでもありません。このことが教育行政にとって深刻な影響を与えるのは必至であると考えます。これを踏まえて、大田市の初等、並び前期中等教育においては、質の高い教育を目指し、よりよい教育環境を整備するためにさまざまな対策がとられようとしています。後期中等教育においても同様に大きく影響を与えると考えます。
現在、大田市において後期中等教育を行っているのは、島根県立大田高等学校並びに邇摩高等学校の２校であります。大田高校は平成２２年度から普通科１学級が減となり、現在、普通科３学級、理数科１学級で、今年度の充足率は学校全体で９２．５％であります。邇摩高校は総合学科３学級で、今年度の充足率は全体で７１．４％です。少子化による中学校卒業見込み者数の減少に伴い、今後、両校の先行きを考えた場合には、大田高校は学校通学区域の関係上、地元中学校卒業見込み者数の減、邇摩高校はなお一層の充足率の減少から学級数が減じられる可能性があると危惧しております。特に大田高校は、理数科の充足率が全体で８４．２％と、普通科の９７．５％を大きく下回っています。また、邇摩高校は、今年度１年生の充足率が６４．２％と、年々下がる傾向にあります。
後期中等教育をつかさどるのは一義的には島根県であり、県は平成３０年までを計画期間とした県立高等学校再編成基本計画を策定し、その中において学級増減の考え方を示しています。学級数の減少は、各方面において影響力があり、ことに生産年齢人口の増加に向けて努力をしている大田市にとって重要な課題であると考えます。
そこで、次の２点についてお伺いしたいと思います。まず１点目、今後の中学校卒業見込み者数の推移と、それが２つの県立高校の生徒数に及ぼす影響についての見解をお聞きしたいと思います。
近年では、近隣の県立並びに私立高校の生徒数確保に町ぐるみで取り組む方向にあり、それがさまざまな工夫を凝らして生徒の確保に積極的であり、学級数の減少に歯どめをかけようと行政が支援策を打ち出しているところもあります。大田市においても生徒数の確保に向けて猶予することなく、なし得る限りの支援を講じることが必要でもあると考えております。そこで、２点目でございますが、
教育委員会のみならず、大田市行政全体で今後の生徒数確保に向けて施策、財政の両面から支援をしていくことについての見解をお伺いしたいと思います。
これ以降は質問席において質問することとし、以上の２点について執行部の明確な答弁をお願いをいたしまして、登壇しての質問を終わりたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
［教育長 大國晴雄 登壇］
○教育長（大國晴雄） ３番議員の御質問にお答えいたします。
１点目、今後の中学校卒業見込み者数の推移と、それが２つの県立高校の生徒数に及ぼす影響についてお答えいたします。
まず、今後の市内中学校の卒業生の見込みについてでありますが、今年３月の卒業生は特に少なく２８７名、以降、２５年３月、２６年３月の見込み数は３２５名から３３０名程度と増加いたします。その後、平成２７年３月には一時的に２７０名程度へと減少し、以降、若干の増減を繰り返しながら、およそ１０年後には約３００名程度になるものと予測されます。
一方、本年度の両高等学校の定員に対する入学者の割合は、先ほど質問にもございましたように、大田高校の普通科、同校理数科、邇摩高校総合学科、いずれも定員を下回っている状況にございます。市
教育委員会といたしましては、２年後に予想されます一時的な中学校を卒業する生徒数の減少に対して、県
教育委員会の対応、市内にあります両高等学校の定員、学級数の増減など、その動向につきまして強い関心を持って注視いたしております。
御質問の２点目、大田市行政全体での生徒数確保に向けた施策の必要性についてであります。高等学校の入学者数確保につきましては、何よりもその学校がいかに魅力ある学校となるかということが最大の課題でありまして、学校の特色を強く打ち出し、実力が評価されなければ入学希望者の期待に応えられないものと考えております。このことは本来、学校自身の努力により培われていくものでありますが、一方で、近年は少子化などに伴い、それを地域が支援しなければ入学者が維持できない状況になっている現状もございまして、特に中山間地域、離島の学校などでは、各自治体がスクールバスの運行や通学費の補助、独自の後援会を設けるなど生徒数の確保を支援している状況にございます。
大田市におきましても２つの県立高校の定員割れが続く状態になれば、県の高等学校再編計画に沿って学級数の減、ひいては統廃合の対象となることも懸念されますので、現在、県立高校、市内中学校それぞれの課題を整理し、早急に具体的な施策へとつなげるべく準備を進めるところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） それでは、何項目かにわたって質問をさせていただきます。
中学卒業見込み者数については、増減を繰り返しながらということでございましたが、この学級数が減じられるかどうかというところは非常に微妙なところであるというふうに、私認識をしております。生徒数の確保はぜひとも重要な課題になってくると思いますが、教育長さんもおっしゃったように、そのためにはやはり特色ある学校、魅力ある学校づくりというのが大切になってこようかと思います。すなわち、生徒が行きたくなるような学校づくりをしていかなければならないと思っておりますが、大田高校、邇摩高校の特色はどういうところにあるというふうにお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） それぞれ県立学校２校の特色ということでございます。基本的に学校要覧等に基づきましてお答えをするということになろうかと思います。
まず、大田高等学校でございますけれども、文武両道、あるいは御承知のとおり、県内に現在６校ございますけれども、理数科を設置しておること、また県央地域の進学校としての中心的存在というふうに理解をいたしておりまして、卒業生のほとんどは進学をするというのが大田高校の現状でございます。また、本年４月からは、世界遺産のあるまちの県立高校ということで、そのようなスローガンのもと、魅力ある学校、特色ある学校について取り組んでいただいているということも承知をいたしております。
一方、邇摩高校につきましては、御承知のとおり県内で幾つかございます総合学科のある学校ということでございまして、学区が全県であること、そして職業に直接つながる教育ということで、現在５つの系列、ビジネス、環境、生活、文化、福祉ということで多様な系列を設けておられます。その結果として、邇摩高等学校の卒業生につきましては、おおむね半数程度は就職をされる、残りの半数につきましては専門学校を含めて進学をされるということで、それぞれ特色のある県立学校として取り組んでいただいている。また、邇摩高校につきましては、御承知のとおり出雲養護学校の邇摩分教室が併設をされたということも特色の一つであろうかというふうに承知いたしております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 特色については学校要覧等にも詳しく書いてありますし、私も教育長さんの御回答どおり、そういうふうに認識をしております。
とはいえ、生徒が行きたくなるということは、進学志望者のそれぞれのニーズにマッチしていないと、この特色がですね、行きたいということにはならないと思いますが、両校の現在の進学志望者のニーズにこれがマッチしているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 両校の進学希望者のニーズにマッチしているのかという、これは２つの側面があろうかと思います。一つにはこの後またいろいろと出てこようかと思いますけれども、それぞれの両方の高等学校でどういうふうに受けとめておられるか。もう一つは両方の高等学校には市内の中学校からだけ子供たちが行くわけではありませんが、市内の中学校の進路指導を含めて、いわゆる高校選択の中に両校がどのように位置づけられているかということで、両面から考えないといけないと思います。
それぞれ県立学校の教職員の皆さん、あるいは市内の中学校の校長、あるいは進路指導の担当者と意見交換をしておるところでございますけれども、私どもはおおむねマッチしているというふうに考えております。先ほど申しましたように、それぞれの学校の特色の中で、今申しましたように、大田高校の場合には入学の時点で進学をするということを大半の生徒は前提にして入学いたしてまいりますし、邇摩高校につきましては総合学科ということで、さらに高校３年間の中でみずから将来の職業、あるいは進路についてもう少し複線的に考えることができるということでございますので、おおむねマッチしているというふうに理解をいたしております。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 邇摩高校は、先般開催された観光甲子園にビジネス系の生徒が出場し、全国旅行業協会会長賞を受賞されました。まことに喜ばしいことであると思っております。この事例なんかも考えますと、学校の特色を生かした、また特に郷土の特色を生かした取り組みの可能性を秘めているんではないかなというふうにも思っております。
先ほど、大田高校の特色という点で、世界遺産の町にある高校というようなことも出ましたけれども、同じく世界遺産がある白川郷五箇山の合掌造り集落、これを抱えています富山県の南砺市に富山県立南砺平高校という高校がございまして、そこには郷土芸能部という部活動がございます。何をする部活動かというと、地元の古くからある民謡、踊り、これを継承していき、というようなことをやっておられるのが活動の中心でございますが、全国高校総合文化祭なんかでも最優秀賞も受賞されるような活発な部活動、これも地域、郷土の特色を生かした県立学校の特色ある取り組みだと考えております。
そういう意味では、郷土の特色を教育に生かすという点で、石見銀山学に今、大田市も力を入れて取り組んでおられます。当然、市教委の範疇で小学校、中学校ではこういう取り組みを活発的に行っておられると思いますけれども、この県立高校２校について、この取り組みについてどういうふうに生かされているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 県立高校における特色ある学校づくり、とりわけ石見銀山学との関連はどうかということで御質問でございます。事例、御紹介いただきましたように、南砺平高校ですか、そういった事柄も私初めて承知したところでありますけれども、そういった事柄を含めて、現在市内にあります２高校、あるいは幾つかのことについて御答弁申し上げたいと思います。
まず、石見銀山学、御承知のとおり、現在まだ小・中学校のところでとどまっております。この事柄につきましては、今まさに着手中ということで、小・中学校でどのように、いわゆる銀山の見学に終わらないきちんとした学習、あるいは強化、教育に取り込めるかということで今模索をしている状態でございますので、引き続きこれは取り組んでまいりたいと思います。
同様に、高等学校につきましては、議員も御承知のとおり、先般開催いたしました世界遺産登録の５周年の記念式典におきまして、大田高等学校と邇摩高等学校、それぞれ課内、課外の取り組みの差はございますけれども、高校として石見銀山にかかわって学習活動をしているということにつきましては、成果を発表いただいております。邇摩高校につきましては数年前からになりますけれども、英語の石見銀山マップをつくる、あるいは先ほど議員紹介されました観光甲子園、また大田高校につきましては部活動の中で文化系の部活各部におきまして、部活動をまたがって銀山、大森の町で活動をするというようなことが取り組まれておりますし、もう１点、市内の中学生１０名ちょっと進学いたします島根中央高校につきましては、御承知のとおりユネスコスクールに登録されまして、ユネスコスクールの大きな流れの中で、世界遺産教育にも、あるいは世界遺産学習にも取り組んでいらっしゃいます。
また、周辺の高校を含めまして、大田市でも今盛んに行われております石見神楽の神楽の舞い手として高校生が活躍しているということも承知をいたしております。そういう意味で、現状では今、緒についたところというふうに考えておりますが、先ほど来申しておりますように、意見交換、あるいは情報の共有を進めながら、県立学校でも石見銀山学について広げていきたいというふうに考えております。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ぜひとも石見銀山学を推進されて、内外へ発信をしていただきたい。そのためには市教委のほうも協力をしてほしいというふうに思います。
さて、両校の今後の生徒数を確保して、学級数の減少を食いとめるためには、いま一度両校の現状と課題を整理する必要があろうかと思います。大田高校、邇摩高校それぞれの現状と課題について、どういうふうな認識を持たれているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 現状と課題ということでございます。先ほど、登壇して申し上げましたように、大田高校、邇摩高校ともに一番基本のところは、やはり定員割れが続いているという状況、あるいは平成２２年でございますけれども大田高校は１学級減になったというのが、これが目に見えるところでは一番大きな課題であろうかと思います。
その上で、それぞれ両校の関係者の方々からいろいろと情報、あるいは中学校の情報を総合しますと、やはり大田市内の、大田市の未来を担っていくべき小・中学生がいかに意欲を持って高等学校に進学するか。これはもちろん２つの県立学校に限りませんけれども、いわゆる学習意欲、生活、あるいは将来に対するその意欲のところが、残念ながら昨今の状況ではやや伸び不足があるということであろうかと思います。それが両校の関係者に、特に県立学校のほうではお伺いしますと、入学したときのいわゆるモチベーションといいますか、意欲といいましょうか、そのエネルギーが少し不足ぎみである、あるいはそのことが翻って入学後の学習でありましたり、課外活動に影響しているという、この２つの側面が現状であり、あるいは課題であろうかというふうに認識をいたしております。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ただいま、現状と課題をお聞きしたわけでございますが、確かに大田高校は年々定員割れ、充足率が下がっている傾向にあると思います。生徒数減少、この圏域の学級数を考えた場合に、やはり対象となるのが大田高校の理数科であるという可能性が、私は非常に高いというふうに考えております。大田市の理数科がなくなる影響というのは、やはり非常に重大であるというふうに考えております。医療の確保という点で、島根大学の医学部の地域推薦枠に志望する生徒がいなくなる可能性というのも考えられますし、また市外、県外からお医者さんを招聘するときにやっぱり教育環境の面でも不利になるんではないかなというふうなことも私は懸念をしているわけでございます。
先ほどの答弁の課題の中で、学習意欲の低下というような問題も指摘をされました。学力的な側面から考えると、やはり今後志望者をふやしていくには、中学生、ひいては小学生の学力の向上、これを中心に学習意欲を引き出していかなければならないというふうにも思っております。これは一義的には市教委の範疇であるとも思いますし、毎年島根県の学力調査が行われておりますが、この学力調査において大田市は県内でどのような状況にあるのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 学力の面ということでございます。御承知のとおり、全国学力調査は今、抽出調査になっておりますので、議員御質問のとおり、島根県の学力調査によっていわゆる県内全体の状況、また島根県独自の学力調査でございますが、類似の調査を全国的に行っておりますので、全国との比較についてもおおむねできるという事柄で、私どもはこの県の学力調査については非常に大切にいたしております。
また、同様に、この学力調査の中では、先ほど申しました基本的な生活習慣の問題だとか、あるいは学習に対する意欲だとか、そういった事柄をさまざまに調査する結果になっておりますので、一概に点数だけの議論ということではなくて、学力は全体として考えなければいけないという事柄を前提にして申し上げますけれども、全体としては県の平均と大きな差があるというふうに私どもは認識いたしておりません。が、個別にそれぞれの教科であったり、学年を追うごとにやや、先ほど申しました学習意欲が少し伸び悩んでいるという事柄も含めまして、点数のところでは少し課題があるというふうに考えております。
その上で、全体のところを捉えますと、先ほど少し申し上げましたけれども、基本的な生活習慣というのは大田市の子供たちはおおむねできております。が、一方で自宅での学習時間が例えば少ないということ、そしてそれが学年を追うごとによって自宅で勉強しない、学習意欲が下がっていくというのが少しずつふえていくというのが大田市内の現状として考えております。それに正比例する、その正比例するという事柄が一概にそれぞれ個々の子供たちによって違いますので、そうではないよという事例がもちろんあるということは承知の上でお聞きいただきたいと思いますけれども、正比例するような形で、いわゆる平均点が徐々に下がっているという状況、現実はございます。
そういう意味で、学力向上、今申し上げましたような県の学力調査結果を踏まえまして、ここ数年取り組んでおります学校図書館活用教育でありますとかさまざまな事業によって、いわば少し時間はかかろうかと思いますけれども、学力向上を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ただいま、島根県の学力調査について御答弁をいただいたところでございますが、私が認識しますのに、全体的には県の平均に比べて若干、やや低いポジションにいるんではないかなというふうに思っております。特に答弁の中でもありましたけれども、これ小学４年生からずっと調査をされておるわけですけれども、年齢が上がるにつれて、いわゆる中学３年生に近づくにつれて平均点が低下をしているというような傾向にあると思います。ちょうど入学前の大事な中学３年生のときに県全体から平均点が下がるということは、やはりこの後期中等教育の現場に責任を持って生徒を渡しているということにはならないというふうに思っております。
先ほど、学力向上に向かって施策等をこういうふうに考えているというふうなことがありましたけれども、特にこの充足率が低迷している理数科について、小・中学生の算数並びに数学、そして理科に対する苦手意識というのが物すごくあるんではないかなと。特に、算数、数学については県の平均点よりもこれやっぱり極めて低い状況にあるというふうに私は認識しておりますが、この辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） この件につきましては、議員と理解は同じであります。算数、数学、理科、これについて、これはもちろん、御承知のとおり全国的な傾向ということでございますけれども、やはり算数、数学、理科離れがあるというのは大きな流れとしてございます。
一方で、市内の、先ほど御指摘もありましたように、小学校４年生から中学校３年生までが押しなべて同様に算数、理科離れをしているということでもありませんので、そこのところをどういうふうに工夫していくのかと、先ほど御答弁申し上げませんでしたけれども、既にこの県の学力調査、あるいはここ数年の学力調査の状況につきましては、各小学校、中学校に返しておりますし、それぞれ子供たちの具体的な個別の指導にも生かしていただいております。
一方で、その学力向上の改善策につきましては、特に今年度はもっと具体的な学力向上策をどう考えるのかということについて、各小学校、中学校で考えていただいておりますので、そういった事柄によって取り組んでまいりたいと。
また、理数科の、先ほど申しました定数減につきましては、御承知のとおり、大田高校の理数科は理系の大学に進学する生徒だけではなくて、いわゆる文系の大学に行く生徒も対象として理数科というものがあるんだということで説明いただいておりますので、そのように各中学校から中学生には説明をし、また高校の学校見学、いわゆる一日見学の場合にもそういった事柄で情報は出していただいておると思いますので、その事柄を含めて県立学校と総合的にこの理数科の課題については克服していきたいと、これは共有をいたしております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） それでは、邇摩高校の現状ですけれども、かなり充足率が低いと思います。５年間の推移を見てみますと、平成２０年には学校全体で８３％あったのが、平成２４年度には７１．４％、１１．６％も充足率が下がっております。これは教育長さん、さほどニーズとのミスマッチはないというふうに答弁なされましたけれども、やはり中学卒業予定者とのニーズのミスマッチが充足率を下げているというふうに私は考えております。そうであるならば、この総合学科の内容、あるいはあり方について、少し工夫する必要があるんではないかなというふうにも思うわけでございます。この問題に関して、県教委と何か意見交換等を行っていらっしゃるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） ミスマッチではないのではないかというふうな私は答弁いたしております。先ほど、議員も御承知のことと思いますけれども、邇摩高等学校につきましても周辺の中学校からの進学者については承知をいたしておりますが、特別に市内の中学校、あるいは周辺の中学校含めて、どこかの学校が急減しているということではないと思います。冒頭にありましたように、少子化に伴って、やはり全体の受験者数が減っているという現状は一方でございます。
もう一方で、議員御指摘のとおり、総合学科のあり方、特に邇摩高等学校につきましては、これ平成１６年だと思いますけれども、総合学科ができましたのは、１６年にできた以降、やや進学に傾いた時期も私どもはあったというふうに承知しておりますし、先ほど申しましたように、現状ではおおよそ半々ということでございますし、その中には四年制の大学に進学する子供もいれば、短大、専門学校に進学する子供もいる。また、県内、県外含めて就職する子供もいるということで、そういった事柄の多様な生徒の実態に対してどう対応し切れているかということについては、もう少し意見交換をしていく必要があろうかと思います。
御承知のとおり、議員も申されましたように、島根県の高等学校再編計画では、総合学科についてはもう少し時間を置いてということでございますが、まさにもう少し時間を置いたところでそろそろ１０年目を迎えるところになりますので、今後はこの件についてはもう少し邇摩高校とも含めて意見交換をしてまいりたいと思います。この総合学科のあり方がどうでこうでということについては、現状、いたしておりません。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） タイムリーなことに、けさ、２０１３年度の県立高校の募集定員が新聞で発表をされました。大田高校、邇摩高校にはついては学級減ということがなくて、ひとまず私もほっとしておるところでございます。
その中で、江津高校、これ英語科があったわけですけれども、これも充足率がかなり低下しまして、地域の人を含めた検討会の場ができて、その結果が英語科を廃して普通科に改編しようという動きがあり、これ実際、きょうの新聞を見ると、普通科に英語科１学級があったのが、英語科が普通科に改編をされて普通科３学級でいくということがどうやら決定をされたようでございます。
邇摩高校に関しても、この地域だけではなくて全県下から生徒が募集できるということでございますので、この地域のニーズだけにかかわらず、全県の総合学科のあり方をきちっと考えながら、充足率を高めていく必要があるんではないかなというふうに思います。これに関して、当然、市教委、県教委だけではなくて、市内の中学校、あるいは地元の地域の人を含めて総合学科のあり方についてもニーズに合っているかどうかというようなところも検討しなければいけないと思いますけれども、こういうふうな意見交換の場、地域の人を含めて設けられているのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 現状で県立学校とのいわゆる意見交換ということでございます。ここ数年来、前回２年前でございましょうか、同様に
一般質問で取り上げられて以降ということではございませんが、この件に関して、やはり市のほうでも問題意識を持って取り組んでおります。
それぞれ教育委員、きのうも御質問出ましたけれども、教育委員が直接県立学校に出向いて学校の状況を把握させていただき、また見学をさせていただく。あるいは県立学校の２校でございますけれども、校長、教頭先生に来ていただいて、中学校長と教育委員を含めまして意見交換をするというようなことをここ２年来、少しずつではありますけれども、実際にやっております。
そういった中で、今、まだ行政の中、あるいは学校の中でとどまっておりますので、議員御指摘のようにもう少し広いところ、保護者の代表であるとかそういったところを含めて、この地域と県立学校のあり方については意見交換をする必要があるのかなというふうには承知をいたしております。考えていきたいと思います。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） よく理解ができました。
さて、両校の生徒数の減少に伴う学級数の減少というのがやはり考えられるという状況でございます。これはやはり地域に与える影響は非常に大きいと思います。交流人口が減少したり、やはり経済効果も減少したり、あるいは親の負担の増になったりとか、マイナス要因は多岐にわたるんではないかなというふうに私は考えております。
飯南町のほうで町教委が主催した会議において、１学級減少すると約５，５００万円もの経済的な損失が考えられるというような試算も出されております。それが大田市にそのまま当てはまるというふうなことは少し無理があるのかもしれませんけれども、やはりこれだけの経済的なマイナスも考えられる可能性があるというふうに思っております。
これを防ぐために、やはり生徒数確保に向けていろんな支援策が必要だというふうに考えますけれども、これまで施策面、あるいは財政面において両校にこういうような支援を行ったことがあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 私のほうからお答えいたします。
両校につきまして生徒数確保を含めて施策、あるいは財政支援を行ったということはございません。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 冒頭でも申し上げましたとおりに、市外において県立高校の存続、あるいは学級数の減少を危惧して支援策を講じている行政もあります。このことについてどう思うのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 議員も御承知のとおりであると思います、周辺校におきましてそれぞれ支援策を行われているというのは承知をいたしております。特に、私立の学校は別にしまして、県立学校では具体的に、先ほど登壇して御答弁申し上げましたように、町独自で後援会をつくってリーフレット、ＤＶＤをつくり、
教育委員会の担当者が県立学校と一緒にそれぞれの中学校を回って、自分たちのまちにある高等学校に来てほしいということを情報を提供し募集の応援をしているということについては、承知をいたしております。
一方で、邇摩高等学校の総合学科の件は別にしまして、現状で改めて島根県内の状況を見ますと、それぞれの学校の学区は隣接いたしておりますので、いわば数少なくなっていく生徒のとり合いという状況になろうかと思います。そういった状況の中で、今すぐ直ちに行政がそういった形で物理的な、いわゆる生徒の直接的な確保策に取り組むについては少し考えなければいけないという事柄であろうかと思いますが、登壇して御答弁申し上げましたように、そうは言いながら何とか支援策を考えないといけない、あるいは学力向上を考えないといけないという点では、議員と意見が同じであろうかというふうに考えております。以上です。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） そろそろ時間も近づいてまいりましたので、市長にお伺いをしたいと思います。
平成２２年３月議会において、同僚議員が学級数の減少を危惧してこれと同じような問題について質問をされました。その答弁において、市長は、今の少子化の中では全国的な公募は難しいかもしれないが、そういう意気込みは必要である、またこうも答弁されています。魅力ある学校は学力的にも部活動的にも施設的にも特徴のある学校が望ましいというふうにお答えをされております。この２年前にも同僚議員が非常に危惧をされた質問であったというふうに私思いますが、これから２年たったわけですけれども、市長さん、この答弁に基づいた行動といいますか、動きといいますか、働きかけ、こういうことをどのようにされてきたのか、とられてきたのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 大田高校、邇摩高校に関しまして、今、少子化が進んでいる状況の中で、生徒確保におきまして定員割れ、つまり学級減というような方向にあるわけで、つまり規模縮小という方向にあるということは大変危機感を持って受けとめているところであります。
この点については、先ほど来いろいろ出ておりますように、近隣の県立高校においても、また全県下の県立高校において、一部の都市部の高校を除いて非常にこの生徒の確保ということにおいては厳しい状況になってきているのが実態であります。特に中山間地、そして離島、これはもう存続ということに関しては非常に危機的な状況にあるのが実態でありまして、そうした中で離島のある地域においては県立高校でありながら、これは県教委との協議が必要なわけでありますが、全国公募をして、むしろ危機的状況をばねにして活性化を図っていると、そういう事例もあるわけでございます。
その点においては、十分に参考にしなければならないなと思っているところでありますが、ただ、県立高校でありますので、離島ということであります。私どもの地域においてそういう協議が調うのかどうなのかということは課題であろうと思いますが、かといってもこれはもう、そういう非常に厳しい状況にありますので、私たちもやはり多くの生徒が通ってくれて、魅力ある、活力ある地元の高校になっていただきたいと、これはもう市民誰しもの願いでございますので、そういう方向に向けて私たちも努力しなければならないというふうに思っているところでございます。
これまで人材確保促進協議会、あるいは瓶陵会であるとか松風会、邇摩高は松風会でございますが、そういう会にも出席をしながら、ＯＢの方々も含めて情報交換を行っているところでございますが、やはり大田高校、邇摩高校の、先ほどもかなり具体的な形で御質問いただいておりますが、本当に何が課題なのかということを明らかにしながら、しっかり連携をとって今後も生徒確保に努力していかなければならない。したがって、近隣が減ってきておりますので、全国公募するしかないわけですよね。そこらあたりに向けてどう取り組んでいくのかということはやっぱり十分に詰めて協議をしていかないといけないかなというふうに認識はいたしております。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） それでは、最後の質問にしたいと思います。
これも同じく市長にお聞きをいたしますが、市長さんも答弁をされたように、やはり両校を支援していく体制も地元で私は整える必要性もあるのではないかなというふうに思います。いろんな意見交換をして、現状と課題の認識を新たにし、また大田市でできることはできること、そして県教委にお願いなり相談することはそういうことをしていくことが必要だと思います。これを総合的に話し合う協議会みたいな場を大田市の中で設立をして、きちっと確立をしながらいろんな方面へ働きかける、あるいは議論をすることが必要であるのではないかなというふうに私考えますが、このことについて、少し所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 現在、
教育委員会で取り組んでおります小・中・高の連携に向けた意見交換、これを進めながら、先ほどおっしゃったようなことも、その方向も十分に検討していく必要が、意義があるというふうには思っております。
○副議長（
中西義昭） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ぜひとも２校の学級数が減ずることなく、むしろ生徒数がふえるような方向で地域、行政、我々も含めて将来に向かってやはりきちっとそれなりの策、あるいは検討課題も整理しながら、ぜひとも一緒になって進めていきたいというふうに思いますし、これについてはぜひとも御協力をお願いする次第でございます。
それでは、これをもちまして私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
中西義昭） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１０時５８分 散会...